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長時間労働がなくなれば企業や社会はもっと豊かになる! サポーター団体ファザーリングジャパンが緊急フォーラム開催

2016年3月 18日



# HappyBackToWork サポーター団体である「NPO法人 ファザーリング・ジャパン(以下、FJ)」が、2016年3月18日、長時間労働をテーマにした緊急フォーラムを東京・中央区で開催しました。個人サポーターのFJ 安藤哲也さんがファシリテーターを努め、同じく個人サポーターの日経DUAL編集長羽生祥子さん「未来の働き方コンソーシアム」監修者白河桃子さんも呼びかけ人として参加されました。登壇者たちの熱い思いが発信されたフォーラムの内容を紹介します。
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・白河桃子さん(少子化ジャーナリスト、一億総活躍国民会議民間委員)

長時間労働是正は、生産性改革・少子化対策に繋がる。一億総活躍国民会議での機運の高まりも受け、今こそ危機感を持って取り組むべき課題。魅力的な企業になれないと次世代の人材を獲得できないということは、世界的な潮流になっている。入社直後に長時間労働の習慣をつけてしまうと、自分で時間をコントロールできない人材になってしまう。


・塚越学さん(東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部、FJ理事)

2000年以降、過労死などの健康と命の問題、少子化問題に発展し、労働時間を『金銭』ではなく『時間』で精算しないと解決できない問題が急増している。それなのに、長時間労働は、企業にとっても労働者にとっても必要悪となっている面がある。ニッポンの最後の強敵・ラストボスは「長時間労働」。ラスボス(ラストボス)を倒す冒険に出かけましょう。


・羽生祥子さん(「日経DUAL」編集長)

『子どもができてから職場で働きにくい、気まずい、肩身が狭い』と感じている人は82%。その中でも、70%が『子どもができる前より仕事の生産性が高まった』と答えている。男女ともに働きやすくなるように、「時間に制約がある社員へ結果に応じた評価制度」「時間・場所の柔軟業務」「残業時間を減らす努力をしているチームや上司への評価」が企業に求められている。(日経DUALオリジナルアンケートより)
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・堀江敦子さん(スリール株式会社代表)

学生たちは、大手企業よりも「私生活の時間が取れる中小企業」の方に魅力を感じており、企業を見る基準として「子育てしながら働きやすい環境」を重視する人の割合も9割近い。「スキル・経験が高まるなら長時間労働もいい」と考えている人は10%以下で、日々の仕事の効率化のために自助努力をする意識も持っている。次世代を担う人たちと一緒に働き方を考えていってほしい。(スリールオリジナルアンケートより)


・中根弓佳さん(サイボウズ執行役員)

場所、時間を選ばない情報共有・業務は、サイボウズの得意分野。それだけではなく、部内イベント、全社イベント、育休中社員のコミュニケーションの活性化など、コミュニケーションを通して相手を知ってチームを作っていくことを重視。これからも、制度、働き方に関して社員が自立し、議論して改善していく文化を作っていきたい。


・大西徳雪さん(セントワークス代表取締役社長)

「WLB目標」として、仕事だけでなくプライベートの目標も共有することで、共感、助け合いの風土を育てている。継続的なフォローと長期戦略で根気よく続けることが大切。また、短時間で成果を出したいと考える多くの人たちのために、企業の人事制度は柔軟になっていくべき。若い人たちが短時間で生産性を上げられるよう、企業側は支援していくべき。
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・川島高之さん(三井物産系の上場会社社長、FJ理事、元祖イクボス)

経営戦略として、儲けるためにワークライフバランスをやっているということに気づかねばならない。自社でワークライフバランスに取り組んだ3年間の変化として、大半の社員が定時退社になり、育休明けママも重要な役割を担うように。利益も80%増。残業は4分の1に。WLBは与えられるものではなく、取りに行くもの。できない理由を挙げるのではなく、できる手段を考えること。


・小室淑恵さん(ワーク・ライフバランス代表取締役社長)

人口減少に歯止めをかけるには、ここ3年だけは人口増を最重要課題にして時限の措置をすべき。そして、男性も含めた働き方改革こそが真の少子化対策。そのためには、「長時間労働可能な社員のみを評価し、重用する」のではなく「短い時間で労働生産性を競う」仕組みに変えていくべき。ワークライフバランスの取り組みを「できない」という会社・組織、職種はない。どうやったらできるか、業界の中で一歩先に出るかという発想ではないか。


・安藤哲也さん(ファザーリング・ジャパン代表)

今日のフォーラムで得た知識を持って、それぞれの持ち場で頑張ってほしい。私は夜10時以降はコンビニで物を買わないことにしている。自分に規制をかけることで、その先にある長時間労働を防ごうと。過剰なものを求める、いつでも開いているコンビニを求めてしまう。このマインドこそが日本に長時間労働を生んできたと思う。明日から何か1つでも、長時間労働抑制につながるアクションを起こしてみてほしい。


この緊急フォーラムの内容を、FJによる長時間労働アンケート、日経DUALによる共働き家庭アンケート、スリールによる学生/若手社会人アンケートの結果と共に、白河桃子さんが、「第六回一億総活躍国民会議」で報告されました。その際使用された資料内にある、フォーラム内でも発表された「9割の企業が労働時間の全体的な抑制の旗振りを政府に期待している」という結果が出たことをに対し、安倍晋三首相は、「皆帰るのだったら帰りたいということに変わり始めている。やっとそういう雰囲気に変わり始めたので、ここは、正に我々が更に背中を押していくことが大切であろうと思います。」と述べました。さらに「現在提出中の労働基準法改正法案に加えて、36協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行うこととします」とも明言。白河さんは「長時間労働是正、残業時間の上限規制への大きな一歩」と自身のブログでも紹介されています。
5引用元)「第六回一億総活躍国民会議」白河桃子氏提出資料


■総理のコメント全文はこちら

■白河桃子さん オフィシャルブログはこちら

■白河桃子さんが「第六回一億総活躍国民会議」で使用した資料はこちら


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# HappyBackToWorkも長時間労働是正という大きな課題解決をサポートしていきます。